増税するから早くリフォームしよう、と考えたことありませんか？
2019年10月1日から消費税が8％から10％に増税します。家計にも重くのしかかることでしょう。
現在一定の条件を満たすことで給付金やポイントをもらえたり、場合によっては税金が減ったりするお得な制度があります。
消費増税に伴いその制度はより充実してきています。
今回は増税に伴い変化があった、リフォーム等に関する３つの制度についてご紹介します。
このページで分かること
次世代住宅ポイント
これはリフォーム内容に応じてポイントがもらえるという制度。
消費増税に伴う住宅取得支援として作られたのが次世代住宅ポイント制度です。
１戸あたり最大60万ポイントが付与され、もらったポイントは省エネ家電や子育て用品など様々な商品と交換できます。
いくらもらえるの？
若者・子育て世代の場合、最大60万円分もらえます。
上限30万ポイントのこの制度ですが、若者・子育て世代や中古住宅購入など一定の条件を満たすと上限が45万～60.万ポイントにアップします。
対象は？
2020年3月末までに着工したリフォーム工事です。
また、家の所有者がリフォーム会社に工事を発注して行うリフォームが対象になります。
ただし、2019年10月1日以降の引き渡しが対象です。
どんなリフォームが対象なの？
断熱改修や耐震リフォームなど工事内容に応じてポイントが異なります。
食洗機の設置など、家事負担を減らすリフォームも対象になります。
ただし、1回の申請に2万ポイント以上であることが条件となります。
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すまいの給付金
中古・新築に関わらず住宅を購入するともらえる制度です。
もらえるお金は年収によって変わります。消費増税に伴い給付金額が従来の最大30万円から最大50万円にアップしました。
対象の年収基準も緩和されましたので、これまで対象外だった人も増税後はもらえるケースが増えます。
いくらもらえるの？
年収450万円以下の場合、最大50万円もらえます。
年収510万円を超える人は従来対象外でしたが、消費税10％になると年収775万円以下であれば支給対象になります。
対象となる住宅は？
中古住宅の場合、売主が宅建業者であることが条件です。個人からの購入は対象外です。
売買時に品質検査をする必要もあり、床面積50㎡以上で耐震基準を満たすことも条件です。
どうしたらもえるの？
消費税が課税される住宅で、住宅ローンを利用して購入するケースが対象になります。
現金での購入も、年収や年齢などの条件を満たすことで対象になります。
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住宅ローン控除
ローンでリフォームしたり、家を購入したりすると年末残高の１％が所得税などから控除されます。
これまでの控除期間が10年でしたが、消費税10％になると控除期間が3年延長されます。
最大で建物価格の2％が控除され、増税分取り戻せる可能性もあります。
いくら控除されるの？
控除の対象になる年末ローン残高の上限は4000万円なので10年で最大400万円が戻ってきました。
拡充された3年間で最大80万円戻るので、13年で最大480万円が戻ってきます。
対象は？
工事の金額が100万円を超える大型のリフォームや、耐震・省エネ・バリヤフリーリフォームなどが対象です。
控除期間が延長されるのは消費税10％が適用されて、2020年12月31日までに入居の場合になります。
控除される要件は？
この制度は金利負担の軽減が目的なので返済期間が10年を超えることが前提です。
工事翌年に確定申告が必要になります。
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まとめ
消費増税はすぐそこです。
だからと言って急ぐ必要がない場合もあることがお分かりいただけたでしょうか。
目先の２％の金額の差ではなく、トータルで考えていく必要がありますし、駆け込んで自分に合ったリフォームができなかったら本末転倒です。
今回ご紹介した制度をしっかりと理解しリフォームを検討していきましょう。
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